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【2025年12月最新】iPhoneに関するスマホ新法まとめ

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こんにちは、アイプラス河原町OPA店です！！

今回はスマホ新法によるiPhone並びにApple製品が及ぼす影響について解説していきます。

今回の法律が制定された背景にEUのデジタル市場法が影響しており、公平性を保つ為日本でもスマホ新法が施行されました。

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まずスマホ新法とは法的にどのような効力を与えるものか確認していきます。

スマホ新法とは？

まず、スマホ新法とは2025年12月18日より施行されたスマートフォンに関する法律です。

この法律にはAppleのみならず様々な会社が競争を促す為に制定された法律です。

この法律が発布された意図は独占禁止法のIT企業版と捉えて頂いて構いません。

要するに、Apple対Google SAMSUNG LGエレクトロニクスなどのメーカーによる寡占に近い状況から、Apple対Google対SAMSUNG対LGエレクトロニクスのような構図を政府主導で行ったという感じです。

では、Apple製品がスマホ新法により大きく変化します。それは法律が施行されたことによりどのような影響を及ぼすか解説していきます。

1：代替アプリマーケットによってダウンロードできるようになる。

筆者としてはiPhone並びにApple製品によって一番影響を受けるのがこの項目ではないかと考えるくらいです。

もともとApple製品にはApp StoreがプリインストールされておりAppleのアプリケーションで制限に引っ掛かったアプリは購入する事ができませんでした。

スマホ新法の施行により、代替アプリマーケットでの購入が可能となりました。

App Storeでは販売できなかったアプリ・ゲームが代替アプリマーケットによってダウンロードできるようになり、よりアプリのダウンロード可能範囲が広がりました。

一方、お子様がApp Storeで規制に引っ掛かったアプリをダウンロードする場合、保護者の方が気を付けるべき課題が増えたでしょう。

2：アプリ決済時の決済手段拡大

これはAppleの決済システム以外でのアプリ購入・課金が可能になる仕組みです。

具体例としてはApp StoreでゲームAに1500円課金する際、今まではAppleのギフトカードやクレジットカードのみに限られていましたが、決済アプリBを利用する事が出来るようになったと捉えて頂いて構いません。

アプリでの課金が飲食店のモバイルオーダーのようにが外部ページを開き決済できるようになりました。

3：検索時にブラウザの選択が可能に

これはもともと設定アプリ内にデフォルトのブラウザアプリと検索エンジンの項目があり設定アプリ内でのみ変更が可能でした。

ところが、スマホ新法の施行によって新iPhoneにサインインした時やOSを更新した際、選択画面から検索エンジンを自由に選択できるようになりました。

出典：https://dime.jp/genre/2063657/

※画像はイメージです

検索アプリデフォルトのSafari以外だとGoogle Chromeが選択されやすい環境でしたが、悲しい事に設定項目自体が設定アプリで眠っていた為事実上検索アプリの変更は認められにくい状況でした。

今回の新法によりOSアップデートによりアップデート直後の変更が可能になります。

同様に検索エンジンもGoogleからYahooやMicrosoft Bing　Microsoft Edgeなどに変更する事が容易になりました。

3.1：AIアシスタントの選択も可能に

同様に、AIアシスタントの選択も可能になりました。

以前紹介した記事の”Siri終了”のタイミングがとうとうやってきてしまいました。

というのは半分冗談で半分事実なのです。

Siri終了というのは、スマホ新法が関わる場合SiriやApple Intelligence以外のAiアシスタントが選択できるようになったからです。

具体例は、iPhone17 ProにてApple IntelligenceからGoogleアシスタントやGoogle Geminiに変更する事も可能になりました。

Siri終了が噂された記事については以下で紹介しております。

・Siri終了？！iPhoneの行く末は？

このように、スマホ新法が施行された事によりApple製品の自由度が上がった分アプリケーション開発者による競争が激化するでしょう。

また、Apple/Googleによる寡占が続き競争が起こらなければ、政府にとってもデジタル世代を生きる我々にとっても大きな損失になるでしょう。

という形でApple製品が自由にカスタマイズできるようになった分ユーザーの我々は他社のサービスが利用しやすくなりますが、その分デバイスの扱いには注意する必要があります。

結論として筆者は、スマホ新法によりiPhoneをはじめAppleのユーザーにとってはAndroid的なカスタマイズが可能になる分代替アプリマーケットの取り扱いには注意する必要があると考えています。

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